2021年03月05日：令和３年３月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
出口憲二郎議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
これより，本日の日程に入ります。
日程第１，上程議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行います。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
７番，松下議員。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）皆さん，おはようございます。令和３年３月定例会議，昨年の３月に引き続き，一般質問初日の
トップバッターでの登壇になりますが，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，このたび，令和３年３月定例会議で一般質問の機会を得ました志士の会，松下でございます。このたびは，通告に従い大きく３点について順次御質問させていただきます。
では，まず１点目に防災・減災について，２点目に市行財政について，最後に３点目，市民が親しみの持てる市の実現に向けてを順次御質問いたします。
では，まず初めに，１点目の防災・減災についての質問をさせていただきますが，質問に入ります前に，間もなく
東日本大震災発災から，はや１０年が経過いたします。さきの震災では，東日本の広範囲に及びました地震，また大津波，火災等により，震源地であります東北地方を中心に１２都道府県におきまして，震災関連死をも含め２万人以上の尊い命が失われました。また，いまだ発見されずにいます行方不明者が2,500名以上も発生した未曾有の大災害でありました。そして１０年が経過しようとしている今も，なお４万人を越える避難者がおられます。この場からではございますが，改めて謹んで犠牲になられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに，御遺族の方々や，今もなお避難生活を余儀なくされ不自由な生活を送られている皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは，それらを踏まえまして今回の質問に移らせていただきたいと思います。
近年，災害については多様化しておりますが，本市に目を向けますと，
南海トラフ地震，この災害が一番に皆様の頭をよぎるのではないでしょうか。将来必ず起きるとされ，甚大な被害が危惧されております。さきの
東日本大震災発災から１０年が経過しようとしておりますが，開会日の議案提案の際にも，中山市長からも，いつ起こるかもわからない次の災害に備え，不断の努力を重ねる必要がある。市民の安全・安心を守る
防災危機管理を市政の重点項目と位置づけとのお話もありましたが，本市におきましても，来る災害に備え，特に防災・減災対策にさらに取り組む必要があるという思いを持って質問していきたいと思います。
それでは，本市が行ってきましたこれまでの
南海トラフ地震に対し，備えはできているのか，市としてどのような認識を持っているのかを，まずはお聞きしたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）松下議員からは，これまでの
南海トラフ地震の備えについての御質問をいただきました。
東日本大震災の教訓を踏まえ，災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とし，たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し，
南海トラフ地震をはじめ，あらゆる災害リスクに対しての備え，取り組みとしてこれまで全庁を挙げハード及びソフトの対策を進めてまいりました。
まず，ハード面では，
災害対策本部設置場所となる本庁舎をはじめ，公共施設の耐震化，また，
避難施設整備としては，公共施設の新設及び施設の改修工事の際に
津波避難施設の外階段や屋上の柵などの整備を行っております。例で言いますと，新設では葬祭場と
金磯南雨水ポンプ場，既設では
総合福祉センターと和田島公民館などでございます。また，平成２８年度には，
小松島ニュータウン地区に地上高5.5メートルの
盛土式津波避難施設「希望の丘」を整備しております。そのほか，情報伝達を迅速かつ正確に行うため，平成２５年度に
防災行政無線を整備し，聴覚障がいの方に対し個別受信機の配備を行っております。
ソフト面では，地域における防災の総合的な計画である
地域防災計画をはじめ，平成２６年度には，災害時の初動や避難所運営及び業務継続に関する各マニュアルを作成しております。また，
各種災害リスク及び避難所等を明示した
ハザードマップを作成しており，平成３１年度からは，パソコンや
スマートフォンで確認できる
ウェブ版ハザードマップをホームページに掲載し，津波災害時の注意喚起と迅速な避難行動につなげていただくための取り組みを行っております。
さらには，避難所の適正な環境運用が図られるよう，備蓄食料や
簡易トイレ等に加え，
段ボールベッドや
パーティション等の感染症対策の資機材の充足にも努めております。そのほか，毎年実施している
総合防災訓練や
防災出前講座などで市民の皆様に自助・共助の重要性について啓発を行っているところでございます。
このように，ハード面及びソフトの両面を組み合わせながら減災対策に鋭意取り組んでいるところではございますが，今後起こり得る
南海トラフ巨大地震は甚大な被害が想定されることから，さらなる備えが必要であると考えております。
今後におきましても，各機関の連携を密にし，不測の事態に対する備えとして民間力の支援も視野に入れつつ，終わりなき事業という考え方のもと，危機感及びスピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）現在までにおけますソフト面・ハード面，また備蓄食料等々，取り組みも御答弁いただいたのですけど，その中で最後のほう，またさらなる備えが必要と，また，民間力の活用，これは，また後で御質問させていただくのですけど，また，最後に，終わりなき事業というふうな捉え方をしていると。当然ながら，まだまだやっていかなければいけない。
先ほど御答弁いただいた内容の中でも，ハード面というところが非常に薄く感じるところかなと，既設面，また新設面とお答えいただいたのですけど，それに鑑みまして，まだまだ備えは不十分であると。特に，沿岸部に面して低地が多い本市におきましては，もっとハード対策であります
津波避難場所が必須となってこようかと思います。しかしながら，現状はまだまだ不十分である。
ここで，再度，
津波避難場所，津波緊急一時避難施設になれる所はほかにないのか，再度，調査，洗い出しをするとともに，さらなる整備を行っていく必要があると考えますが，いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）津波緊急一時避難場所のさらなる整備に伴う洗い出し調査についての御質問でございます。
現在，津波避難緊急一時避難場所に該当する建築物，いわゆる
津波避難ビルにつきましては，本市で５８か所，100棟で収容可能人数は３万2,000人となっており，高台などの避難場所を含めますと市内人口の全てをカバーできる状況となっております。
しかしながら，
津波避難ビルの立地状況については，小学校等の公共施設を除くと市街中心部に集中しており，地域においては
津波到達予想時間までに安全な場所まで避難することが困難な地域が存在していることも現況でございます。
このようなことから，平成３０年度には，既に指定している小・中学校や公民館等の避難場所において，
避難スペースとして使用できる部分の見直しを行うことで収容人員の拡充を図ってまいりました。
以上のことを踏まえまして，災害リスクに応じて耐震性の有無や構造的な要件など，指定基準を満たしている既存建築物について，公共・民間施設を問わず，洗い出しの調査を行うことにより，避難施設のさらなる拡充につなげてまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）御答弁いただきました。
津波避難場所であったりとかビルであったり，人口的なカバー，総数的にはカバーできているのだけれども，地域的なものはまだ不十分かなという認識なのですけど，そのとおりなのです。
例えば，本市の
地域防災計画でも何でも，書いているところでも，では，その家から，また避難する場合，距離，大体500メートルぐらい，徒歩で逃げた場合，一般的に言われているのですが，そのエリアの中で収容人数がカバーできているかと言うと，まだまだそうではない。地域によって，全然，高い建物，高い場所，そういった施設もないという所が本当に小松島市内にはいっぱいありますよ。
その中で，
避難困難地区等へ対しては，年次的な計画を定めて避難施設を着実に整備し解消に向け取り組むべきだと考えておりますが，市の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）
津波避難困難地域の解消に向けた市の方針についての御質問でございます。
避難困難地域の解消につきましては，平成２６年２月に策定した
津波避難計画に基づき，
津波避難施設等の整備に努めてきたところではございますが，第６次総合計画や関連計画等にも掲げているとおり，さらなる確保・拡充は喫緊の課題であると認識いたしております。こうした状況を踏まえ，平成２８年度には，和田島地区に「希望の丘」を整備するとともに，金磯地区においては，平成３０年度から避難路にもなる道路の拡幅工事を行うなど，円滑な避難につながる取り組みも行っているところでございます。
しかしながら，限られた財源の中で新たな
津波避難施設を確保するに当たっては，
市公共施設等総合管理計画，及び，現在策定中の
個別施設計画等との整合性を図りながら，単独の防災施設の建設というところだけでなく，他の機能を兼ね備えた複合型施設として整備することを検討していくことが重要であると考えております。
このようなことから，全庁的に意識共有を図るとともに，関係部局と連携・調整をする中で，新築・改築の際には周辺の公共施設の調査を行い，
津波避難施設になり得ることを第一の検討課題としてまいりたいと考えております。
今後につきましては，民間力の活用及び複合化についても視野に入れ，現在策定中の新たな
津波避難計画に基づき，地域の実情に応じた対策の実施に向け計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。先ほどの中で，例えば，公共施設を複合化するときであったりとか再編するときであったりとか，その際には，一番，周辺を洗い出してから，まず複合化できるかどうか，その中でそういった避難施設になれるかどうかを一番に検討すると御答弁をいただいたのですけど，そのとおりで，普段から使えるような施設として
津波避難施設というのを計画的に設置していく，配置していく，整備していくというのが本当に正しいやり方なのかと。
これ，従前から申し上げているのですけど，今できた
個別施設計画が，この間，提示されたわけなのですけど，本来であれば，それを取り組む前に，従前から申し上げていたのですけど，先に，どこにどの施設があって，いつ耐用年数が終わって，どうしていくかという方向性が決まっているのであれば，決める最中に先につくっていくべきなのですよね。このエリアはほんまにこれで行けるのかな，用地確保もいることですし，場所もどこにするかとか，この施設を複合化したら相乗効果とか，適しているような複合化なのとか，そういったところもあるので，本当はもっと従前にやっていくべき，その中で配備計画的にしていくべきというのが，私は，進めていくやり方としては正しいのではないかなと思っております。
そういうふうに取り組んでいただけるということなので，鋭意取り組んで，本当に必要になる施設，また，使える施設，限られた財源の中でできることというのを真剣にやっていっていただきたいなと思っております。
それで，先ほどの中で民間というふうなキーワードも出てきましたが，なかなか，先ほど来からおっしゃっていただいた中では，ハード面の設備というのが単独ではかなり難しいと，予算がかかってくることもありますし，これから人口減少社会の中，何でも箱物をつくっていくという時代ではありませんので，そういった民間力の活用というのは，必ずしも必要になってこようかと思います。新たな手法ということ，これは，以前に私も提案させていただいたのですけど，民間等へ対しての建物などへの補助も含め，行政だけではなく官民連携した手法を視野に入れて進めていくべきではないかと私も考えておりますが，そちらのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，行政だけではなく官民連携した新たな手法の導入についての御質問をいただきました。
津波避難施設の整備については，市単独での整備を進めていくことは前提条件になってまいりますが，限られた予算の中，民間施設の活用を視野に入れた施策についても検討していく必要があると考えております。このようなことから，国においても，公共施設の整備を行うに際して，ＰＦＩ手法により，民間の資金，能力を活用しつつ，民間施設との複合化を図ることにより，
津波避難施設等の整備を推進していくことが迅速かつ効率的であると示されているところでございます。
これまでも，
津波避難施設を確保するに当たって，新設の民間施設を避難場所として指定する検討を行ってまいりましたが，
津波避難ビルとして決められる構造上の要件が一般的な建築物と比較しても厳しいことから，避難場所として指定に至らないという事例もございました。
津波避難施設整備については，国及び県の補助金等を活用できるメニューもありますことから，今後におきましては，間接的な補助については指定基準を考慮する必要がありますが，補助要件について幅広く周知を行うとともに，官民が連携した複合施設のあり方についても調査・研究してまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）研究であったりとかをしていきたいということなのですけど，研究にとどまらず，本当に何か実例でもして本当に取り組んでいるというふうなところをやっていただきたいと思っております。
先般の質問でも，ほかの議員さんの中でも質問があったと思うのですけど，例えば，外付け階段であったり，こんな補助もあるよ，県の補助もあるよということなのですけど，では，取り組みましたかというとこなのですよね。あるよで終わっているのですよね。難しいところの要件等はあるのかもわからないですけど，そういったものを真剣に取り組んで成果を出していただきたいと思っております。
先ほどの中でもちらっと御答弁で触れられていたようなのですけど，
津波避難ビルであったりとか指定要件であったりとか，そういったものも
災害対策基本法ないしで変わってきたりで，内閣府が出しているような手引きでも，なり得る施設というのが非常に変わってきているというところもあろうかと思います。その中で，近隣他市でも取り組みによっては，要件と言いますか，変えて取り組んでいっているようです。
具体に何を言いたいかと言いますと，例えば，行政が指定するちゃんとした場所，ちゃんとしたと言いますか，
災害対策基本法にのっとった指定できる避難所というのと，民間の，例えば，今まででしたら新耐震基準の鉄筋の３階建て以上であれば
津波避難ビルになるよと言っていたような中，今でしたら，
災害対策基本法の中で，今までの
津波避難ビルとかは，新規にはそこまで指定できないというふうな実情もお聞きしましたので，そういった中でも，ただ，既存の活用というものをほかでうまくやられている所もありますので，何か，それをできる要件，市の中でも新たな防災の基準というものをつくっていただきまして，また取り組んでいただきたいと思います。これは，また今度，話がまとまってきてから再度質問させていただきたいと思いますので，次に移りたいと思います。
では次に，ソフト面での対策をお聞きしたいと思います。
自助・共助・公助という言葉を皆さんよくお聞きになっていると思います。災害時の助けとなる割合は，一般的に自助，自らの避難や家族の助け合い，これが７０％，共助，隣近所での助け合いで２０％，公助，消防，警察，自衛隊による救助，こちらが１０％と言われております。さらに，災害の規模が大きくなればなるほど行政の対応力は小さくなり，自助・共助の重要性が増大します。実際，阪神・淡路大震災では，家屋の倒壊による生き埋めや閉じ込めから救出された人のうち，約８割もの人が家族や近所の方々によって救出されたようです。災害による被害を最小限に抑えるには，自助・共助・公助の役割を知り，それぞれが災害対応力を高め連携することが大切であるとされております。
まずは，災害時に自分を守るには自助力の向上が必要不可欠であります。そういった観点からも，現在までに整備または指定した避難場所の周知や，自助に対する災害時のリスク啓発，広報施策をもっとすべきではないかと思いますが，市としては，どのように取り組んでいかれるのでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）避難場所の周知及び自助の必要性についての広報施策の推進についての御質問でございます。
災害時の被害を最小限に抑えるためには，自助・共助・公助の連携が必要不可欠であり，その中でも，まずは自分自身の身の安全を守る自助の取り組みが重要になってまいります。自助の必要性につきましては，これまでも，地域における防災訓練や
防災出前講座などで周知を図ってまいりましたが，議員の御質問にもありましたとおりに，さらに周知を徹底していく必要があるとの認識は，議員と同様でございます。
避難場所の周知につきましては，
市ホームページへの掲載のほかに，
防災ハザードマップウェブ版で，避難場所の地盤高や避難をする際に使用できる場所について確認できるような取り組みも実施しているところでございます。また，来年度には，平成２６年２月に作成した
津波ハザードマップを修正し新たに全戸配布を行っていく予定であります。このような防災に関する情報を，行政からの一方的な発信だけで終わるのではなく，その情報をもとに居住地の災害リスクや避難場所等について自主的に考えていただくことも，自助力の強化につながってまいります。
今後におきましては，災害の備えや適格な判断行動などの自助の重要性について啓発を推進するとともに，高齢者にもわかりやすい
ハザードマップなど，市民ニーズに寄り添った情報を適切なタイミングで発信できるよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）重要性は認識して今までもやっていっているというとこなのですけど，今以上に，もう一度取り組んでやっていかなければいけないのかなと。一番に考えますのは，リスクの啓発といいますか，御自身，例えば，災害，今は南海トラフに対して申し上げておりますが，近年でありましたら豪雨であったりとか河川の氾濫であったりとか，そういった災害は多様化しております。当然ながら，小松島におきましても，土砂災害，山もありますし指定されている所もあります。
土砂災害警戒区域もありますし，また，河川の氾濫というものも，
ハザードマップをつくっているのですけど，それもありますし，また，つくっていく中で，高潮，今後，多分，水防法ないしで出てくると思うのですけど，高潮とか，また南海トラフと，さまざまな災害が想定されてはおりますが，まずは，住んでいる地域地域にこういうリスク啓発，こういった地域，南海トラフも含めてですけど，こういったリスク啓発というのをもう少し強めに，市民へ対して，まず啓発活動を行っていく。
それだけでもなく，現在，先ほどおっしゃっていただきました，地盤高が見える防災マップであったりとか，県のほうもつくってもおりますけど，津波の浸水想定域であったりとか，そういったものをひとまとめにできる，要は，情報提供ができる。こういった所，こういうのは危ないよ，では，どうせないかんかというところで，正しい情報であったり厚い情報提供をできる体制を整えていくというのを同時に行っていくことが一番の自助力の向上につながると思っておりますので，そういった観点で，今後，さらに取り組んでいただきたい。
防災訓練等々をおっしゃっていたのですけど，それも当然なってきます。ただ，無関心層というのは少なからずいるのですよね。そういったところにもどう適切にアプローチしていくか，１０年もたちますので，そういった検証もしながらやっていく必要がさらに今後は求められているのではないのかなと思っております。
また，避難所の中でも，まだ私はここ住んでいるのやけど，どこに逃げたらいいのやろうか，こういう場合はどうしたらいいのだろうかという場合，結構，大多数いらっしゃると思います。
ハザードマップの全戸配布もやられたと思うのですが，いま一度，そういったところに力点を置き取り進めていっていただきたいと思います。
次に，そちらに関連しまして，災害時におけます伝達能力の強化，こちらについてお聞きしたいと思います。
まず，災害の伝達手法といたしましては，先ほどのお話でもありましたが，以前よりも，議会内でも，またさまざまな議員よりも，防災無線の改善を求める声も数多くある中，改善はもちろんのことではございますが，今回は，情報伝達の多重化，これについてもさらに取り組む必要があります。さらに言いますと，早期に新たな
防災情報伝達の多重化に向けて取り組むべきであります。
そこで，手法にはなりますが，本市においても，現在までにさまざまな伝達手法を模索されているようですが，市単体独自でそういったものを整備し，今後，継続・維持していくよりかは，費用面，または効果の面から見ましても，既にあるネットのインフラ関係などの民間企業との連携を取り進め，発災時の際の情報をいち早く多くの手段で情報提供できるようにと考えますが，どのようなお考えを持たれているのか，お伺いをしたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）災害時における情報伝達のさらなる強化についての御質問でございます。
災害時において，人的被害を最小限に抑えるためには，防災気象情報や避難情報などを迅速かつ確実に住民に伝えることが早期避難につながり，重要になってまいります。
現在，本市において，災害情報等の伝達手段については，屋外スピーカーを用いた
防災行政無線をはじめ，聴覚に障がいがある方で希望された世帯には，文字表示で確認できる戸別受信機の無償貸与，携帯電話事業者のメール配信サービスである緊急速報メールや，テレビ等のメディアを通じての災害情報共有システム，いわゆるＬアラート，また，市のホームページで情報発信をしているところではございますが，今後は，ＳＮＳも活用し，より多様な方法で発信していくことといたしております。
災害情報を住民に伝達する場合，気象及び被災状況など，さまざまな要因により確実な伝達ができない可能性が想定されることから，単一的な手段で行うよりも，できるだけ複数の手段を確保する多様化・多重化が求められているところでございます。その多様化の１つの取り組みといたしまして，先ほど議員からも御指摘がございました，民間の情報通信事業者の防災アプリを活用し，地域に特化した，避難に関する情報などの発信を行えるよう，災害協定締結に向けて準備を進めているところでございます。
以上のことなどから，本市も，多様化・多重化の考えを基本に，既存の伝達手段を最大限に生かしつつ，さらには，地域の特徴や情報の受け手側の状況の特性に鑑みまして，民間資本の活用も含め，最適な情報伝達手段を研究してまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）具体的に協定を結ぶ段階に至っているというふうなところまで御答弁をいただきました。なかなか，多重化と言い出してから，結構，時間って経ってきているのですよね。何事もスピード感を持ってやっていかなければいけないかなと。
ただ，先ほども申したのですけど，何でも市独自，市単体でやっていって，例えばの話ですけど，アプリであったりサイト的なものを作ったとしても，その後の開発費も多大なものになりますし，その後の運用面というものもやめられない，まして，お金もかなりかかってくる，それで効果が出せるかと言うたら限定的になるという恐れもありますので，そういったところ，よく市長おっしゃるような官民連携というところで，より効果的なものを見つけて，もしも言うならば，もう少しスピード感を持って取り進めていっていただきたいなと思っております。
災害の協定でも，ほとんどの自治体は結んでいっているようなところもございます。特に災害の危険が，リスクが高いと言われている地域でございますので，そういったところをスピード感を持って取り進めていただきたいと思います。
ここで市長にお伺いしたいとは思うのですが，先ほど来からおっしゃる中，また，防災の重要性というところで触れられてもおりましたので，また，総合計画の中でも，この中で，例えば，アンケートですけど，一番重要視されている，市民の方がどういうふうに望んでいるかというところであれば，先ほどの中のお話ですよね。災害時に備えた避難施設，また，避難道路の計画的な整備であったり防災時における迅速な避難情報の伝達というふうなのを優位に持っていって整備してもらいたいなというところが強いのですけど，そういったところを真剣に，本当に取り組んでいくのか。何でかといいますと，財源が必要になってくる。後の話にもつながってくるのですが，市長，やっていくのですか，お伺いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）松下議員の御質問の趣旨というのは非常に当然のことでありまして，一番，本市の取り組む課題といたしまして最重要課題の１つであると思っております。
先ほど来，部長のほうで答弁をさせていただきましたが，災害というのはいつ起こるかもしれないというふうな不安を，我々，また市民の皆様，多くの皆様が抱えておられると思います。市民の皆様の生命・財産を守るというのは，我々行政としては当然やっていくべきことでありますし，今回の当初予算の説明でもさせていただきましたように，そこに重点を置きまして集中と選択というふうなことも御説明をさせていただきました。
一方で，防災というのは，なかなか，先ほど議員の言葉にもありましたように，自助・共助・公助という３つの助けるというのがありますけども，財源，また，マンパワー不足ということもありまして，公助の力がなかなか及んでいかないのも事実でございます。一番大事なのは，まず自助・共助だと思います。
毎年，役所のほうでは
総合防災訓練も開催させていただいておりまして，全庁挙げて訓練に参加して重要性を共有させていただいております。また，昨年は，新居見・田浦地区でも夜間の防災訓練，また，近日では，田野・芝田地区でも防災訓練をしていただいておりますが，なかなか，それも全地域には及んでいないのが現状ではないかなと思っております。
それを遂行していく上で大事なのは，自主防災組織の充足化100％を目指すということが大事ではないかなと思っておりますが，それも，地域の防災のリーダーを養成するというところから始めなくてはいけないのかなと思っておりまして，それも，なかなか難しい課題ではございますが，難しいからといって諦めるわけにはいかないと思っております。一番大事なのは，官民連携というふうな言葉がありますが，オール小松島，小松島市民の皆様と一緒に防災・減災対策に挑戦していく必要があるのではないかなと思っております。
議員御指摘のように，
避難困難地域はたくさんあります。これも，行政の力だけでは今どうすることもできないのが現状ではございますが，諦めずにしっかりと，今できることをやっていくべきではないかなと思っております。民間の力，活力を借りながら，しっかりと，今の現状をお知らせすることは，我々は幾らでもできると思っておりますので，それも含めて，市民の人たちに，自分の命を守っていただくような啓発活動を今後も続けていきたいと思っております。
何はともあれ，今コロナ禍と言っても，コロナ禍だから災害は待ってくれるということはないと思っておりますので，常に，防災・減災対策に対して，どういうふうな体制を講じていくべきかということも含めて，しっかりと，全庁挙げて共有して頑張ってまいりたいと思います。
長くなりましたけども，皆様にお願いしたいのは，議員の皆様の力をお借りして，市民の皆様に対して重要性というのをしっかりとお伝えすることによって，徳島新聞で，ちょっと前に災害の検証をされておりましたけれども，今，高齢社会，特に小松島市は高齢化率というのが34.5％以上になってきておりまして，ちょっと前，例えば，１０年前の
津波避難計画とは，今とは時代が変わってきていると思うのですね。なかなか逃げられない人が多く出ているのではないかな。そういう人たちは，記事によれば，「私はこのまま柱につなぎ止めて，逃げることは諦める」というふうな記事が載っていたと思いますが，そういうことがないように，大切な命ですから，そして，それを大事に思っている，例えば，本人だけではなくて家族の方の存在もあります。そういうこともしっかりと広報していって，大事な命を守ってもらうための施策というのをしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので，今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。特に予定はしていなかったので，急に振ったので，なかなか，あれだったと思って，非常に思いが伝わったような御答弁だったのかなと。
まず，できることとできないことってほんまにどうしても出てきます。その中でも取り組んでいかなければいけない。特にソフト面であれば，取り組んでいけることは鋭意取り組んでいくと，ハード面であったりしても，民間活力であったりとかを連携して活用していくと。そういった本当に前向きな姿勢といいますか，やるぞという姿勢がないと，なかなか行動には移ってきません。その中で，施策の中，冒頭も申し上げましたが，防災というところは重点項目の第一番に置いているというところでありますので，そういった形でできるものであれば，どんどん，特にハード面のところが薄いところもありますので，民間連携を使ってでも鋭意取り組んでいただきたいと思います。
それでは，次に，市行財政についての質問に移ります。
まず，令和３年度の当初予算についてお聞きしたいと思います。
令和３年度の当初予算案については，予算額154億8,900万円となっており，昨年に引き続き緊縮傾向の予算案となっております。昨年，令和２年度の当初予算と比べますと3.2％減と，額にして５億1,400万円減少の予算案となっております。しかしながら，予算規模では歴代６位の予算規模となり，近年の大型予算基調ではあります。これは，近年着手しております大型公共事業の実施に伴うものや，拡大を続ける社会保障制度の拡充に伴う扶助費の増額によることが挙げられますが，さて，令和３年度の内容につきましては，歳入面では，生活保護受給者の集計ミスにより交付税の減額が終わり増えたものの，市税については，補填措置がございますが，新型コロナウイルス感染症の影響による減収見込み，固定資産税についても評価替えの影響により減収となっております。
また，義務的経費に目を向けますと，会計年度任用職員制度の平年化による人件費増，新型コロナウイルス感染症の影響によります生活保護費をはじめとします扶助費の増もあり，前年度より１億8,000万円弱の増加，率にして2.2％増。また，全体の義務的経費の割合でも，昨年の令和２年度の52.4％から，令和３年度では55.3％へ増加し，市債残高につきましては少し減らしたものの，自治体の貯金であります基金については取り崩しが進み枯渇しかかっている状況であり，財政が膠着していっているのがわかります。
それでは，そういった財政状況下の中の令和３年度当初予算の編成方針と重点項目はどこなのか。拡大した事業もありますし縮小した事業もあると思います。まずは，お伺いしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，令和３年度一般会計当初におけます編成方針及び重点項目について御質問をいただきました。
歳入面につきましては，議員の御質問の中にもありましたように，市税につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響によりまして減少いたしておりまして，歳出面についても，御紹介のありましたような，扶助費の増加でありますとか，継続的に本市が実施をいたしております大型建設事業，また，今後予定されております学校再編計画をはじめ，公共施設等の適正管理に向けた取り組みなどにつきましては，今後の財政需要を要するものでございます。
そういった中で，これも，議員のほうからもございましたが，昨年から，基金残高，財政調整基金でありますとか減債基金につきましては，十分見極める中でそういった対応をしていく必要があるというところでございまして，総じて，今後，本市が継続して行財政運営を行っていく上での持続可能な行財政運営の編成方針ということで，令和３年度に向けては，これも，議員御承知と思いますが，８つの重点項目を念頭に置いた予算編成を行っておるというところでございます。
具体に申し上げますと，まず１点目，重点項目といたしましては，新型コロナウイルス感染症への対応ということでございまして，これにつきましては，国からの交付金の活用を視野に，今年度につきましては，令和２年度３月補正予算で対応をいたしているほか，今後，国がどんどん推進してまいります自治体システムの標準化の対象となる１７業務については，原則として予算を見送っておるというところでございます。
２点目といたしましては，第６次総合計画でありますとか，本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略，また，策定予定でございます小松島
市公共施設等総合管理計画に基づく予算措置，それと，３点目といたしましては，議会のほうからいただいております議会評価意見書の指摘等も含めまして，社会情勢の変化に応じた予算措置。４点目といたしましては，会計年度任用職員の任用でありますとか補助金等について，事業内容等を精査し予算づけを行ったほか，需用費の一部及び施設修繕料につきましては，前年度に引き続き，予算要求限度額の設定，シーリングというやつでございますが，３％減額を本年度についても実施いたしております。
以上のような経緯，取り組みを経まして，議員からも御紹介ございましたが，令和３年度の一般会計当初予算につきましては，規模といたしまして154億8,900万円となっておりまして，令和２年度の予算に比べ，率にして3.2％，金額にいたしまして５億1,400万円減少いたしておりますが，当初予算編成における予算規模の減少基調につきましては２年続けてということになってございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）重点項目であったりとか今の当初予算の内容であったりとかを話していただいたのですけど，例えば，先ほどお話いただきました予算編成の重点検討項目，８項目あるというところなのですけど，これ，中身を見ていきますと，持続可能なといいますか，身の丈に合ったというか，市税がなくなってきた分を絞っていって，市民サービスが，このままやり過ぎていったら逆に低下していくのではないのかなと思っておるところです。要は，何かと言うと，お金を使わないところになりますので，では，何かといったら，例えば，今までしようと思っていた公共事業というものができなくなる。真に適切なもの等というのは，勘案は要りますよ。
例えば，これを見ますと，新型コロナウイルス感染症への対応をする財政需要，今コロナで大変なことになっています。国のお金もらってからその中で市民を助けに行こうと，お金が出る事業ですよね。
次，第６次総合計画の中，もしくは創生総合戦略に基づく予算要求。本当にしなければいけない，市の中でも取り決まっている事業に，その中で優先的に予算化してからそういったものを取り進めていこうというところなのですが，その後になってきますと，公共施設の適正管理，この中で予算措置を見送っていこうよと，まだできていないものは見送っていこうよ，これも，計画に基づいてやっていこうというところはあるのですが，これに伴って，恐らく，後で多分質疑もあると思うのですけど，なかなか事業化にできていない事業も出てくるのかなと。
次，事務事業評価を踏まえた事業の廃止，休止，縮小。要は，これも，本当に，選ぶ中で要るのですけど，本当に必要とされる事業，効果が出る事業で取り進めもあるのですけど，やめていく。次のシステム標準化への対応，住民基本台帳をはじめとする１７業務について，法令改正に伴うシステム改修以外は原則として予算措置を見送りと，見送っていきましょうと。会計年度任用職員の配置体制の適正化。今までは適正だったかどうかというふうなところはさて置いて，年間事務量を検証してから本当に要るところの数で置いていくと。補助金の適正化，補助金についても，内容を精査して，つけるところはつける，つけないところはつけない，逆に減らしていく方針でやっていっているのかなというのを見受けられてきます。また，シーリング。昨年から引き続いてなのですけど，減額というふうなところで，持続可能というと，経営持続，自治体が運営していくには必要な手法ではあるのですが，だんだんだんだん縮小していく。それに伴っていって，なかなか，市民サービス，住民サービスが低下していくというのが，ここから手をつけられていくというのが一番危惧されるところではあります。
ただし，中には，要るような事業を本当に見極めていって，これからやっていかなければいけないというのは十分認識しておりますが，そういった観点も少し持っていっていただきたいなと思っております。
それでは，令和３年度におきまして，市長が，選挙の際に思い描いた公約とか実現したい施策に対する予算措置というのは講じられたのかどうか，お伺いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）松下議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
私の就任後初となる令和３年度の当初予算編成は大変厳しいものになりました。新型コロナウイルス感染症の影響が各方面に見られる中での予算編成となりました。かといって，議員の御指摘のとおり，市民サービスが滞ってしまうのは本末転倒であると，それは十分に認識しているところでございます。
予算編成に際しましては，令和２年度３月補正と合わせまして，コロナ禍における社会経済状況の変化や市民ニーズに対応するとともに，今後の小松島市の持続可能なまちづくりのために，人口減少対策といたしまして，子育てがしやすい環境づくりと暮らしやすさを認識した予算編成を組んだつもりでございます。新型コロナウイルス感染症対応といたしましては，令和２年度３月補正におきまして，プレミアム率100％の商品券事業をはじめ，新型コロナウイルス感染症による，より疲弊している市内の経済活動を元気にする施策のほか，感染予防や，新しい生活様式に対応するための施策や，アフターコロナにおける小松島市を見据えた施策について予算措置を行っております。
また，子育てがしやすい環境づくりといたしましては，私の選挙公約でもございました，小松島版ネウボラ，健康にも配慮した「母子健康包括支援センターおひさま」を開設いたす予定であります。さらに，快適に暮らすことができるよう，暮らしやすさの実現につきましては，将来の発生が予測されております
南海トラフ地震への備えとしまして，木造住宅の耐震改修にあわせて行うリフォームについて，市独自の補助制度を新たに設けたところでございます。加えまして，去る令和３年６月１日に本市が市制施行７０周年の節目を迎えるのにあわせて，小松島ハーフマラソン，これは，仮称ではございますが，来年１月に開催する予定でございまして，それに向けて予算化をしておるところでございます。それまでに，現在進められている新型コロナウイルスワクチン接種が功を奏して，感染者数も減少してふだんの日常に戻ることを期待しているところでございます。
そのほか，これまでも継続的に取り組んでまいりました小松島飛行場周辺洪水対策事業や，日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業につきましては，本年度も引き続き取り組んでまいりますが，厳しい財政状況の中であれもこれもとはいかないところは，皆さん御承知のとおりだと思います。財政調整基金等の基金残高にも十分に配慮しつつ，改めて施策の選択と集中を徹底した予算編成といたしました。今後も，引き続き，小松島市を未来へ継承するために，社会経済の状況や市民ニーズを的確に把握し柔軟に対応する市政運営に努めてまいりたいと思っておりますので，議員の皆様方の御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）現状についてとかをお伺いいたしました。当初予算の中で，なかなか，本当に苦心したのかなというのが見受けられるところであります。コロナ禍というところもありまして，なかなか，まずそちらの対応が第一になってくると。その中で予算も限られて財政もなってくると。その中で，おっしゃったような，仮称のハーフマラソン大会であったりとかネウボラというところをできるだけ推進していきたい，寄り添った，そういったところの施策に持っていきたいというふうな御答弁ではありました。
一番に，先ほどおっしゃったように，事業をしたくても財源がかかってくると，財政はあくまでも手法だとは思っております。お金をためること，財政調整基金を積むことが目的ではなく，一定数備えるべき，備えてから，それにお金をためて，その中で施策を打ち出していくというのが目的となってきますので，それに対しまして，それでは，歳入増に向けた取り組みであったり，また，歳出減での取り組みについてはどのように取り組んだのか，お伺いをしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，令和３年度の当初予算において，歳入の確保でありますとか歳出の抑制，どのように取り組んだのかといった御質問をいただきました。
まず，歳入の確保につきましては，財政課の査定の段階におきまして，各課における国庫支出金，国庫補助金でありますとか県支出金，補助金の要綱をチェックいたしまして，既存事業における財源の確保に努めましたほか，近年堅調な伸びを見せております個人向けのふるさと納税につきましては，令和３年度についても規模が拡大できるよう，歳出を確保するとともに，企業版ふるさと納税や，当初予算では未計上でございますが，ネーミングライツによります広告収入など，新たな歳入についても積極的に確保をするよう努めてまいった，もしくは，今後まいりたいというふうに考えております。
また，歳出の抑制，削減に向けましては，各課において執行いたしております補助金につきまして，内容や交付先について精査を行うことで，令和３年度当初予算はもちろん，令和２年度予算についても，新型コロナウイルス感染症の影響によりまして補助金の交付団体において，執行見込みがないものについては精算の上，返還するよう，各課に対して財政課から指導いたしているほか，補助対象団体の財政状況，繰越金の状況なども十分着目する中で，事業内容と補助金額に乖離のあります事案につきましては，令和３年度中に補助制度や補助金額のあり方についても関係者と協議を行うよう，財政課から各課に対して指示をいたしております。
また，歳出削減の手段でもあります，他市町村との広域連携につきましても，負担割合が利用の実態に合わないような事業については見直しの協議を行うよう，これも，財政課のほうから指示をいたしております。
また，投資的な経費につきましては，全ての事業を同じテーブルに載せた上で，市民の生命・財産を守るための事業でありますとか，今後の行政運営上必要不可欠な事業について優先的に事業化を図ったほか，近年増加傾向にあります繰越事業の圧縮を行う意味で，年度間の事業費の見直しを行いまして，継続事業を含め，先送りできる事業については先送りといった，こういう措置を講じております。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午前１１時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き，会議を開きます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）先ほどの歳入増に向けた取り組み，また，歳出減に向けた取り組みについてをお聞きいたしました。
聞く中で，まず，歳入面に関しましては，ふるさと納税個人版・企業版と，個人版はさらに取り組んでいって１億円を目指すであったり，先ほどはおっしゃられなかったのですけど，従来おっしゃられていた話であったり，企業版の創設にも取り組んでいく。また，まだ形づけや予算案には入ってきていないのですけど，ミリカホールですか，ネーミングライツ，こういったものも取り組んでいくと。そういった取り組みは非常に本当に大事かなと思っております。貴重な自主財源，自分たちで取り組んでやっていける財源というのは，本当にこれから，そういった姿勢をまず持ってやっていかなければいけないなと思います。
その後，また，歳出減に向けた取り組み，不要な補助金であったりとか見直したり，繰り越しにも手をつけて圧縮していったり広域連携，この中でも費用対効果ってあるとこを見ながらやっていきたいと，あと，事業の優先度をつけて先送りするということにはなってくると思うのですけど，そういったものもやっていくというふうなお話でありましたが，ここで，少し以前の本会議での御答弁の確認をしていきたいと思います。
ほんの数年前，平成２９年３月定例会議では，事業を平準化という名の先送りをしていかなくてもやっていけるのですかというふうな質問に対し，市の答弁では，現在見込んでおります財政需要に対しては，一定限度の，そんなに先延ばしすることなく対応ができるものと考えておりますとの市の御答弁でございました。以前は，事業の平準化という名の先送りもせずやっていける，可能である旨の発言がありましたが，最近の行政側の見解が変わってきておりますが，市としてはなぜ急にそういった見解になったのかをお伺いしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，平成２９年３月定例会議の答弁で，事業の平準化，先延ばしをしなくても大丈夫と答弁しておるのに，ここ数年で方向転換した理由はというような御質問をいただきました。
当時から数年で状況が変化した要因といたしましては，平成２９年６月に発覚をいたしました，普通交付税の錯誤による過大受給が，まずもって，挙げられるところでございます。これによりまして，過大に受け取っておりました交付税が本来あるべき金額まで減少するのは当然のことでございますが，加えて，本年度，令和２年度までの４年間にわたりまして１年間で２億円余り。合計で８億円余りの交付税が減額，精算して返納してまいったというところでございます。その状況変化につきましては，このことのみが原因ではございませんが，事実といたしまして，平成２８年度に約３２億6,000万円ありました普通交付税につきましては，平成２９年度では約２７億7,300万円，金額にいたしまして約４億8,700万円減少をいたしまして，そうした状況が現在まで続いておる，こういった状況でございます。
一方，先ほどの答弁でも申し上げましたし議員からもございましたが，歳出では，近年の社会保障制度の拡充に伴います扶助費等の増加でありますとか，継続的に実施が予定されております大型建設事業などが予算化をいたしまして，こうした歳出に対応するため，財政調整基金でありますとか減債基金を取り崩し，繰り入れを行いました結果，議員も御承知のとおり，このままの状態が続けば両基金が枯渇する現実味というようなことが迫っておりましたことから，現状，長期的に持続可能な財政運営に向けた取り組みを行っておると，こういった状況でございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）その中の何が原因なのかというところで，また，交付税の錯誤措置であったり，こういったところをかいつまんでいただいたのですけど，この後の，先ほど平成２９年の分の御答弁を申し上げたのですけど，例えば，平成３１年の予算委員会であったりするときでも，大体今までにおっしゃっていたのも，平成で申し上げますと平成３２年度というところで，先ほどおっしゃられた令和２年度なのですけど，２億9,000万円ですか，それが終わってくるというふうなところ，そこまでは厳しいのだけどというふうなところでおっしゃっていたのですけど，るる，見通していく中，本当にやっていけるのかなというのが非常に強いのですよね，今，想定されている公共工事。そもそも，そのときからかなり厳しかったのと違うかなと，そもそも見通しがちょっと甘かったのと違うかなというところであるとは思います。おっしゃったように，イレギュラーがあったとかはあるとは思うのですけど，ただ，それだけで，許されるというか大丈夫なのかなと，本当に不安に思いませんかと単純に思います。
市民の方からしたら，行政，小松島市で見ますと，例えば，当初予算でも150億円，160億円あって，市の職員さんも市内で一番多いですよ，従業者している方であれば，ほかの企業とかより。こんな会社がそんな見通しのそんなやり方でそもそも大丈夫なのと思ってきませんか，単純に。
この中で，今もこうやっていって，次に移っていきたいのですけど，また申し上げるのですけど，今，想定しているような公共工事の事業とか，本当に待ったなしです。やらないかんことはやらないかんで迫ってきています。その中で本当に取り組んでいけるのかというのが，まずもって思います。
先ほどの中，歳入とか歳出の分でお聞きしたのですけど，一番は，出す分を減らすというのに手をつけていかないと，なかなか，行政の構造上，非常に難しい。そんな，民間企業みたいに物を売って利益が出て売上げが上がってというところよりか，民間企業でもそうですよ，どうやって利益を内部に残していこうかと思ったら歳出を削減する，これが一番ですよ。そうしないと，売上げを増やしたからというて経費も増えてくるので残らないですよ。そういったところに着目といいますか，重点を置いていただきたいと思い，次の行財政改革についてお聞きしたいと思います。
まず，本市は，平成１６年度普通会計決算が１億2,800万円の赤字となったことを受け，平成１７年６月に財政非常事態宣言を行い，財政再建のため，平成１７年度から平成２１年度の５カ年を計画期間とする小松島市行政改革「集中改革プラン」を策定し，職員数，職員給与の削減をはじめ，中学校の学校給食調理業務，資源ごみの収集業務の民間委託や保育所の民間移管のほか，経費の削減を行い，その後も，「集中改革プラン」（第二幕），「小松島市行政改革プラン2015」と続き，平成３１年度までとして取り組んでおりましたが，現在は終了し計画がない空白期間であり，早急に新たなプランを策定し行財政改革を実行すべきと考えます。また，行政改革から行財政改革として，財政面についてもさらに力点を置き，効果額の数値化，目標金額の設定などを明確に示し取り組む必要があると考えます。スピード感を持って，また，より実効力のある計画にすべきと考えますが，いかがお考えでしょうか，お答えいただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，行財政改革につきまして，今後の行財政改革については，もっと財政的な視点でありますとか取り組みが必要ではないかと，こういった御質問をいただきました。
行財政改革への取り組み状況につきましては，議員も御承知かと思いますが，現在，新しい行財政改革プランへの策定に向けまして，現行，行財政改革の分析，検証作業を行っておると，こういった最中でございますが，これまで行財政改革の進捗管理，進行管理におきましては，毎年度の効果検証を行う中で効果額の算定については行っております。ただ，事業によりましては，効果を数値化することが困難な事業でありますとか，そういったものもございます。
次期プランの策定に当たっては，効果額についても，十分，所管課との協議を行ってまいりたいとは考えておりますが，具体の効果額のほかに，議員からもございました目標値というふうになりますと，どういうふうな目標値の設定をするかどうかということもございますので，そういったことも十分検討して新しい行財政改革につなげてまいりたい，こういうふうに考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）現在取りかかっている分についての御説明をいただきました。
何を，これを重要視するかといきますと，減らしていくところ，財政をどうにかしていくというところであると，まず，これが一番早く，歳出面では取り組まなければいけないこと。それと，効果額というのをちゃんと見ていかないと，行政改革だけして，こういうふうにしたら，こういう民間委託したら，こういうふうになるだろうな，多分下がるだろうな，これぐらい下がるだろうなというのでは，財政がこれから本当に綱渡り状態であればあるほど検証がしっかり必要。この事業をこうすることによって何年後にこうする事業になったらこれだけ費用対効果，圧縮できるであったりとか，これぐらいの効果額が出てくる，だから，こういう予算に組んでいけるという，そういった取り組みが本当に必要でないのかな。
そうしないと，例えば，先ほども申し上げたのですが，事業というものが本当にうまくやっていけないのではないのかなと思います。言い方は悪いけど，その場，行き当たりばったりというふうな印象をどうしても受けてしまいます。担当課のほうでは，皆さんは頑張られていると思いますが，我々には見えてこないところがあります。そういったところをしっかり，力点，行財政について，財というところに力点を置いて取り組んでいっていただきたいと思います。
それで，次に，今後予定されております事業の実施についてお聞きしたいと思います。
今後におきましても，既に着手しております事業であります中田町脇谷地区における日峯大神子広域公園整備に始まり，浸水対策におけるポンプ場，水路整備，高速道路関係，また，不確定ではありますが，小学校再編はもちろんのこと，教育施設関係，ごみ焼却施設，公民館，そして市の庁舎，こちらについても，耐震化は完了しているものの，建物寿命の観点からも考え対応していかなければならない。また，用途廃止における施設の除却なども，当然，対応していかなければならない課題が本当に数多くある中，近年の財政状況の中，もちろん全ての事業が必要ではありますが，限られた財源の中，優先度をつけて精査して取り組んでいかなければなりません。
そこで，中長期・中期と申しましょうか，おおよそ１０年以内の大型事業における優先度の順位について，どの分野，どの事業が最優先課題として捉えているのか，そして，取り進めていくのかをお聞きしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）松下議員の御質問にお答えしたいと思います。
議員おっしゃるとおり，大型公共工事については，いま一度，見直し等が必要ではないかなと常々思っているところでございます。かといって，先ほども申し上げましたが，市民サービスが滞るわけにはいかないということも十分認識をしているところでございます。来年度に向けて公共工事のあり方を，いま一度，見詰め直して，全庁挙げて精査をしていくべきではないかなと思っております。
それにつきましては，また，歳出から歳入をという言葉もありますので，全てを止めるわけにいかない。やるべきところはやって，そこから新たな歳入を確保するような計画もしてまいりたいと思っております。
現在，我が国が直面しているのは３つの国難ではないかなと思っております。人口減少，また災害列島，そして，新型コロナウイルス感染症，これらに対応して，魅力と活力ある小松島の創造に向けて取り組みは進めなくてはいけないと思っております。特に，今も続いております人口減少対策といたしましては，先ほども申し上げましたが，暮らしやすさを実現するだけではなく，さらに小松島市に人を呼び込む必要がございます。そのための政策といたしまして，子育てがしやすい環境づくりを実現し，小松島市から若い人たちが転出することを抑えるだけではなく，逆に小松島市を選んでいただくことが必要であると考えております。今後も，現在進めております学校再編をはじめ，教育や子育てに投資を行うことで子育てしやすい小松島市を創出し，人口減少を抑え，にぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。そのためにも，行政改革にはスピード感を持ってしっかりと取り組んでまいる覚悟でございます。現在行っている事業を見直して，選択と集中をさらに徹底して歳出を抑え，さらには，国や県が行っている事業と効率的な連携を強化し，中長期的な持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので，議員の皆様の御理解をいただきますよう，お願い申し上げます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）市長からは，まず，優先度というふうなところで，先ほど大型事業等についての御質問させていただいたのですけど，総括的な御答弁をいただいたのかなと。
例えば，まずは，優先度もあるのだけど，まず，ゼロベースから１回見直してやれるものは見直してみて，その中で有利な財源もつけてみることもありますし，また，１つは子育て世帯とか，そういった世帯のところに重点的に入れることによって，これを逆転して，出ていっている分を増やしていきたい，まず，そういった観点に立ち進めて事業というものを総合的・複合的に取り組んでまいりたいというふうな御答弁だったのかなと解釈します。
また，本当に取り組んでいっていただきたいというのを思います。本当に，先ほど申し上げた事業の中，るる，申し上げたのですけど，本当に取り組んでいかなければいけない喫緊の課題というのがあります。待ってくれない，例えば，建物とか耐震化というところができてきても，寿命というものもございますし，なかなかやっていけないというところがありますので，本当に限られた財源ではありますが，１０年でやるやつはやると，きっちり，切るところは切って出すところは出してやっていくという覚悟でやっていっていただきたいと切に願っております。
それでは，最後に，市民が親しみの持てる市の実現に向けての項目についてをお伺いしたいと思います。
まず，先ほどもありましたが，子育て世帯への新たな助成制度についてをお聞きしたいと思います。こちらの質問は，現在，さまざまな助成事業が，本市も含め，全国の数多くの自治体で実施されておりますが，今回は，塾代等習い事に対する助成制度の創設に向けた検討，実施に関しての質問であります。
まず，この助成事業とは主に大阪市から始まったもので，自治体によって多少違いはございますが，大阪市を例に取りますと，まず，この施策ができた背景は，生産年齢人口，市内総生産，市税収入が中期的に減少を続けている状況から脱却するため，施策の中心を現役世代への重点投資へとかじを切った中，生まれたものであるようです。事業内容は，子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに，子どもたちの学力や学習意欲，個性や才能を伸ばす機会を提供するため，一定の所得要件を設け，市内在住中学生の約５割を対象として，学習塾や家庭教師，文化・スポーツ教室等の学校外教育に係る費用を助成する事業でございます。また，昨今，子どもの貧困が問題視されており，特に，ひとり親世帯の子どもの貧困は先進国の中でも特に高いと言われ，そして，言うまでもなく，現在のコロナ禍におけます経済情勢により，さらに影響が及び，学力・教育格差がさらに拡大することが危惧されております。このような背景はもちろんのこと，この助成事業は県内の自治体ではまだ恐らく実施されていないのではないかと思います。地方創生の観点からも，人を呼び込む，または定住の施策の１つとしても導入に向けた検討をしてはいかがでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，子育て世代への新たな助成制度について御提案をいただきました。
現在，本市については，議員も御承知のとおり，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期におきまして，政策分類４「結婚，出産，子育てに安心して希望を持てる環境づくり」の中で，子育て世帯への経済的負担軽減を図るため，幼児教育・保育の無償化事業といたしまして，こさいにつきましては，幼稚園，認可保育所，認可認定こども園などに通う全ての３歳児から５歳児，及び，住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児に対して保育料の無償化を図っております。また，本市の独自策といたしましては，保育料の決定に係る所得に応じた階層，これは，保育料の階層の件でございますが，国の基準より細分化した本市の独自基準を採用することによりまして年間3,000万円の保育料の軽減を図っておるといった，こういった独自色もございます。また，幼稚園，保育所，認定こども園に限ります，市内在住の全ての３歳から５歳児におけます副食費の無償化事業につきましても，令和元年１０月から新たに取り組んでおると，こういった状況でございます。
子育て支援に関しましては，子どもさんの年齢や御家庭の状況など，必要なサービスというのは非常に多岐に渡るわけでございますが，それぞれの御家庭で子育てをしやすい環境整備を図るために，現状では，前段申し上げましたような，本市の支援策を総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
ただ，議員からは，大阪市の例も挙げた個別の事業提案もございましたので，そういった新しい制度，その他の事業の導入については十分研究と検証をやってまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）現在の取り組みとか，また，検証，検討というのをしてまいりたいというふうな御答弁でありました。
本当に，まず，僕もこれだけが全て絶対いいとかではなく，さまざまなものを検証して事業を進めないといけないなと。そもそも，この背景であったり目的は何か，背景は，そういった子どもの教育であったりをもう少ししっかりしようよと，その中にも，家庭的な事情とかがあることがあってはならないよと，もう少ししていこうよというふうなところがそもそもの目的なので，これは，あくまでも手法の１つでありますので，これが必ずしも効果的とも限りませんし，多分，恐らく単費になってきたりすると思うので，なかなか，費用面というところも，実施できるかどうかというところもなってきますし，これも，先日，ある職員さんとお話していたのですけど，例えば，それだったら，違うような放課後保育の中で，財政の中でも有利なものというもの，要は，国ないし県ないしのお金を使って，その中でやっていける事業もあるのではないのかなというふうなお話もされている方もいらっしゃいました。本当，そういったものも検証しながら，本来の，先ほど申し上げた背景，目的というものをきっちりできるように向けて，まず，検証というものをしっかりやってテーブルに乗せてやっていただきたいなと思います。
それでは，最後の質問に移りたいと思います。
それでは，市民の政治参画に向けての御質問をいたします。
平成１２年に地方分権一括法が施行され，地方分権，地方自治と言われ，財源，権限が地方自治体へと移ってきている中，政治が身近になるはずが，市民は政治からますます遠ざかっているように思います。その要因はさまざまあると思いますが，１つは，政治の現状が市民にとって積極的に参加したいと思うといったことに欠けているのではないのかなと考えております。そうした中，現状を変化するためには，市民一人一人が政治の当事者として考え積極的に関わり，政治に参画して関われる機会が必要で，これは，議会側での取り組みもまだまだ必要ではございますが，行政としても，市民自身の声が公平に市政に反映される仕組みの確保が非常に重要だと考えます。そうしたことにより，市民へ対し政治に対する関心を高めることにつながると思いますが，本市に目を向けますと，そのような取り組みがまだ少し弱いのかなというふうな感じを受けます。市民の政治参画に向け総合的に取り組む必要があると考えますが，御所見をお伺いしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，市民の方々の政治参画というような観点で御質問をいただきましたが，行政への住民参加という観点から御答弁を申し上げたいと思います。
行政への住民参画につきましては，地方分権の推進とともに変化を続けておるといった状況でございまして，現行制度の中におきましては，地方自治法をはじめ，その他の個別法によりまして，審議会や協議会の委員，各種計画策定時等におけるパブリックコメント，また，大きな意味では住民投票といったことが参加する手法もしくは手段というふうになってございます。
また，議員からもございましたように，市民の皆様が行政もしくは政治に至る関心を持ち，主体的に参加していただくための手法といたしましては，行政の各般について御意見をいただく，本市では市政モニター制度，こういった制度もございますので，現状では，そういった制度の周知・広報に鋭意努めていきたい，そういった中で市民の皆様方の行政への参加というようなことを促していきたいというふうに，現状では考えてございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）法制度の中でできることというのが限られていく中だとは思ってくるのですが，先ほどおっしゃられた中，今，市で何をしているかというと，ふれあい行政出前講座，市政モニター制度，市の基本計画重要項目に，審議会ではパブリックコメントの実施であったりとかというところでとおっしゃって，最後には，市政モニターの制度というものを十分にすることによって，その中で参画を増やしていくということであったのですが，広報を増やしてやっていくというとこであったのですが，近年であれば，例えば，パブリックコメント，こちらも，なかなか，例えば，要綱に基づいてやっていったりしているのですけど，ホームページでぱっと出したり，何か広報で出して，それで拾い上げられていますか。今，聞きますけど，広報を充実することによってできていけると言うのですけど，これだけでやっていくのですか。総合的に，もう少し参画できるようなものをしていけばとは思うのですが，再度お聞きしたいと思います。市政モニター制度をもう少し広報を充実させて取り組んで，それで１本でやっていくのですか，お伺いしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，モニター制度充実だけなのかといった御再問でございます。
市民の方が行政の参加をする上で，これまで，他団体での体験談というような報告もございます。その中には，自主的に考えて行動したことで何かを変えられた，こういった体験なども報告がございます。現状では，市政モニターの活用の周知啓発というのがまず考えられ得るところでございますが，市民の方々にモニター員としてどういった行政からの投げかけをやっていくのかによって成果の捉まえ方も変わってこようかと思いますので，まずはモニター制度の中身の充実というところと，それと，市民の方々への周知啓発というのをさらに行ってまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）あくまでも，まずはモニターというところに特化していってから，ここから裾野を広げていきたいというふうな御答弁ではあったのですが，それもそれで，現在している取り組みを何も批判するわけではないです。
ただ，数多くの方，また，違ったいろいろな業種を持たれている方とか，そういったとこからすくい上げる，拾い上げる取り組みというのを本当にやっていかなければいけないのではないのかなと。ただ，やっていますよというわけではないのですけど，その中でさらにブラッシュアップをしていくようなやり方を採っていかなければいけないのでないのかなと思います。
そして，最後に，これ以上は聞きませんが，そういった形，総合的に取り組める機会の提供というものを，何でそもそも参加してくれないのか，時間的制約もありますしさまざまな要因あると思いますけど，そういったところを検証して，その中で，本当に参画に向けて，場の提供というところ，広報施策もしかり，そういったところで取り組んでいっていただきたいと切に願いまして，私，３月の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時まで小休いたします。
午前１１時４６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（吉見勝之議員）小休前に引き続き，会議を開きます。
８番，四宮議員。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）皆さん，こんにちは。公明党の四宮祐司です。令和３年３月定例会議に質問の機会を得ましたので，３点についてお伺いします。
１点目は新型コロナウイルスワクチン接種について，２点目はコロナ禍における生活支援策について，３点目は国民健康保険についてお伺いいたします。
まず最初に，１２月定例会議に引き続き新型コロナウイルス感染症関連の質問となりますが，日本では第３波の到来により全国の都市部を中心にさらに感染拡大し，政府は２回目となる緊急事態宣言を発令いたしました。首都圏以外の府県では，拡大も収まりつつある傾向から期限を前倒しして，２月末で宣言を解除しました。政府は，首都圏の１都３県は今月７日の期限で解除をする考えでしたが，約２週間の延長を検討して，今日中に判断をするということになっています。今回，諮問委員会のメンバーからは，解除で気が緩まないか心配，首都圏についても，感染者の減少が鈍化している，もっと感染者数を下げないとリバウンドしてしまう可能性があると，解除を懸念する声が上がっていました。
ウイルス感染症の収束の切り札としてワクチン接種があります。期待される効果には，感染そのものを防ぐ感染予防の効果，感染しても症状が出るのを抑える発症予防の効果，症状が出ても重症にならないようにする重症化予防の効果，多くの人がウイルスへの抗体を持つことで社会全体が守られる集団免疫の効果などがあるとされています。ワクチン接種は，個人の発症や重症化を防止するだけでなく，社会全体で流行するのを防ぐことが期待されています。
政府は，現時点で米・英への製薬メーカー３社から，全国民分をカバーする計１億5,700万人，３億1,400万回分の供給を受ける契約を結んでいます。今後の最大の課題はワクチンの供給スケジュールになります。しかし，その後のＥＵなど海外の情勢も大きく影響して，今後の日本へのワクチンの供給数や入荷が確定していないのが現状です。ワクチンに関する情報が日々更新される中での今回の質問となりますので，今回は，ワクチンが計画どおりに本市に配分されたことを前提として，ワクチンの接種体制の基本的なことについて質問したいと思います。
２月１７日に医療従事者を対象に国内では初めてのワクチン接種が開始されました。徳島県内でも昨日から接種が開始されています。先行接種となる医療従事者に対しての接種は都道府県が実施主体で行われ，それ以降行われる６５歳以上の高齢者，基礎疾患のある人，高齢者施設の従事者，そして１６歳以上の一般の人への接種については各市町村が実施主体となって行われます。本市の対象者は何人いるのか。前もって保健センターにお聞きしますと，６５歳以上の高齢者が約１万2,900人，基礎疾患のある人が約1,200人，高齢者施設の従事者が約550人，１６歳以上の人が２万人と，対象の人数を既に把握しています。今回の本市の接種対象者は約３万3,000人となります。３万3,000人の対象者の中で接種を希望する人に対し，今後増えることも考えられますが，現在のところ，市内で２３件の医療機関で接種の対応をしていただけるそうですが，詳細については未定です。
本市では２月１０日にワクチン接種を円滑に進めるためのプロジェクトチームが発足しました。メンバー１１人で，現在，県や医師会とさまざまな課題について協議を重ね調整しています。また，２月２２日には，市民からのワクチンに関する問い合わせや，希望者から接種の予約を受け付けるためのコールセンターを開設しています。
まず，最初の質問ですが，接種を希望する人が接種するまでの基本的な手順についてお伺いしたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）四宮議員からは，新型コロナワクチン接種体制，基本的な流れについて御質問をいただきました。
議員も御案内のとおり，新型コロナワクチン接種は，現在，医療従事者に対する先行接種が行われておりまして，順次，国が定める優先順位に従って医療従事者から接種が開始されております。本市が実施するワクチン接種については，まず，６５歳以上の高齢者，次に，基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者，その後，１６歳以上の一般の方に，順次，接種が行われることとされております。
ワクチン接種の基本的な流れについてでありますが，まず，ワクチンの摂取量の見通しが立った段階に応じまして，接種を受けるために必要な接種券を市から郵送させていただきます。
次に，接種券を受け取った後，電話やファックス等で市内協力医療機関の中から，かかりつけの医療機関や御近所の医療機関を選択していただき，接種場所及び接種希望日を小松島市新型コロナワクチン接種コールセンターで予約をいただくこととなります。
議員からは，ワクチンが十分供給される前提とでの御質問ではありましたが，しかしながら，本市における具体的な接種時期については，県から本市へワクチンの配布時期とか供給量が現在決まっていないということもありまして，現時点ではお示しできない状況となっております。
以上，ワクチン接種の基本的な流れについてお答えをさせていただきました。
［８番 四宮祐司議員 登壇］